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| （出典：政府網站資料開放宣告） |
11月7日、シンガポールで中台首脳会談が行われました。
先日、韓国ソウルで行われた日中韓首脳会談は実に三年半ぶりの事でしたが
中台首脳会談は史上初めてのことでした。
ここで一度中国と台湾の関係を整理したいと思います。
そもそも中国と台湾の間には台湾問題があります。
台湾問題とは中国大陸と台湾島の両岸での紛争ですが
全ての始まりは国共内戦です。
歴史を振り返ります。
１９１１年、漢民族の孫文の辛亥革命により
満州族の清朝が倒されて
アジア初の共和国として「中華民国」が誕生しました。
中華民国の船出は当初から非常に怪しいものでした。
孫文は南北分裂状態だった大陸を収めるために
清朝時代の重鎮で圧倒的軍事力を誇った袁世凱と協力し
憲法の遵守などの条件と引き換えに皇帝溥儀の退位後、
初代大統領の地位を袁世凱に譲りました。
孫文と袁世凱
自身の権力を固めるために日本と協力し
世論を無視して対華２１ヶ条要求を呑み、
自らが皇帝となることを前提に
帝政復活を宣言して国号を「中華帝国」に改めます。
国内外から反発を招き、そのまま死去。
袁世凱の死後、国会は復活し共和制に戻りますが
統一政府がない状態となったため
地方軍閥や匪賊が跋扈し複数政府状態へと中国大陸は内乱状態に陥ります。
孫文は改めて統一政権を樹立するため中国国民党を結成しますが、
ソ連コミンテルンの影響下から中国共産党も誕生します。
反共の国民党は共産党と中国統一を目指して争います。
国共内戦の始まりです。
それに中国東北部に利権を持つ日本も巻き込まれていきます。
蒋介石の国民党はまず地方軍閥を倒すため共産党と一時休戦し、
第一次国共合作を行います。
そして、北伐の成功により北洋軍閥が敗れたため
北京に入った蒋介石国民党により大陸は表面上統一されましたが、
実際には党内対立が激しく内紛が長引きました。
こうした中国情勢により日本は大陸の利権を守るために
清朝皇帝溥儀を立てて「満州国」を建国します。
（当時、満州は中国とは違うという国際認識がありました）
北伐後、再び国共内戦が起こります。
戦いは激しさを増し共産党は劣勢に立たされます。
江西省から西部奥地ソ連国境に近い延安への逃避行（長征）をするなど
共産党は壊滅寸前の危機に陥ります。
共産党は大陸に進出する日本軍を利用し再び国民党に協力を呼びかけます。
国民党は強力な日本軍よりも共産党討伐を優先していましたが
盧溝橋事件や上海事変での
日本軍との武力衝突によって第二次国共合作となります。
（この偶発的衝突がコミンテルンの陰謀という説もあります）
こうして始まった対日共同戦線ですが、
支那事変は国民党軍が中心で共産党は日本軍との衝突を避け兵力を温存します。
蒋介石と毛沢東（出典：张振仕/天安門城樓上的毛澤東肖像）
もともと蒋介石率いる国民党はアメリカが
毛沢東率いる共産党はソ連が支援していましたが、
第二次大戦の対日戦において太平洋でアメリカ軍が死闘を繰り広げている中で
満洲はソ連軍に支配されます。
カイロ宣言により満州は中華民国に引き渡すことが約束されていましたが、
この間にソ連は満州の共産党支配を進めます。
そして日本が敗れると再び国共内戦となります。
満州に残された日本の資産や日本軍人、
武器を手にした共産党が国共内戦を優位に進め
ついに１９４９年、大陸は共産党によって統一されます。
共産主義国の「中華人民共和国」。今の「中国」が誕生しました。
一方、国民党は海を渡り日本領だった台湾島へ逃れました。
日本はその後、サンフランシスコ条約により台湾島を手放したため
中華民国は台湾の台北に遷都をしました。
国民党と共産党は台湾海峡で何度か武力衝突を起こしましたが
この均衡は崩れることなく現在に至っています。
つまり現在、共産主義の大陸中華人民共和国、資本主義の台湾中華民国と
二つの中国が存在しているのです。
「中国唯一の政権」であると互いに譲らず、
「一つの中国」という政策的立場により
諸外国はどちらか一方を国家承認しています。
冷戦当初、資本主義陣営の中華民国（台湾）を認めていたアメリカでしたが
中華人民共和国が核開発に成功、
中ソ国境紛争が発生、共産国家同士で争いが起こると
アメリカは一変、中華人民共和国と国交を結び、中華民国と国交断絶。
日本などの西側諸国を含め多くの国家がその流れに乗ります。
この経緯から日本は中華民国を認めず「台湾」と呼びます。
国連の中国代表権も中華民国から中華人民共和国に移され、
中華民国は国連を脱退。
大戦時存在すらなかった中華人民共和国が常任理事国の地位を手にします。
一方でバチカン市国やパラオなどの太平洋諸国は中華民国を国家承認し、
中華人民共和国を認めていません。
しかし、台湾は日本統治時代の資産をもって経済的に成長し
国交を結んでいない国とも準国家扱いを受けています。
日本とも経済的文化的交流は強く、
第二次大戦から関係の深いアメリカとは
台湾関連法によって実質的に自由主義陣営の同盟国です。
このように台湾海峡は朝鮮半島と同様に東西対立の最前線の一つでした。
今回の首脳会談によって台湾海峡の緊張関係は多少和らぐかもしれません。
しかし、台湾と中国の接近は慎重に見る必要があります。
日中韓首脳会談に習近平国家主席が出席せず
中台首脳会談に出席する様子を考えても
中国側からすれば日米を敵視し台湾を取り込もうとする戦略であり
台湾側からすれば経済的事情と任期が迫る馬英九総統の政治的判断もある。
来年一月の総統戦では与党の国民党から
共産党と距離を置く野党、民進党に政権交代される見通しなのですが・・・
その前に中国が何らかの手を打ってきたということでしょう。
従来から反日的な言動のある馬英九総統ですが
尖閣を巡って対日本の第三次国共合作などとならなければいいのですが・・・
沖縄問題に続いて東シナ海地域における媚中外交は注視する必要があります。
しかし、これはあくまでトップ同士の中国の政治抗争の面でしかありません。
台湾問題のほんの一面でしかない。
「中国と台湾はそもそも別だ」という視点から
もう少し掘り下げたいと思います。（続く）
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